【転送】福島みずほ・本日の教育基本法改悪反対NEWS始めました！！
転送です。
攝津正
いよいよ参議院に舞台が移された教育基本法改定の審議について、福島みずほが、日々最新情勢をお届けするページを作りました！
ぜひぜひごらんいただき、一人でも多くの方に状況を広めて下さい。
毎日更新する予定です。
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本日は見本として、第1号、第2号をお届けします。
福島みずほのHPより入れます！！
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ニュース第二号 2006.11.27
共謀罪が危険水域に！！
明日１１月２８日（火曜日）に、衆議院の法務委員会で、共謀罪の審議入りをする可能性が大きくなるという緊急事態を迎えました。
今日、衆議院の法務委員会の理事会で、与党の理事複数から共謀罪の審議入りをという声が上がり、野党はそれに応じていないという状態です。
１１月２７日の今日、夜９時半からまた理事会を開くというこれまた非常事態になっています。
どうか審議入り強行を許さないという世論と国会の内外での取り組みをどうかよろしくお願いします。
法案の中身も大問題で、条約の批准について、アメリカは、留保をしており、また、日本のように６７０もの犯罪を共謀罪の対象にした国は存在していません。
今、与党は、何でもできると考え、強行をしようとしています。
また、防衛庁の省昇格問題も、今週いっぱいが山場です。
今衆議院の委員会で審議されており、30日（木）に採決、12月1日衆議院本会議通過といわれています。
これは、単に省にし、ランクアップするという問題ではありません。
自衛隊の海外活動も本来任務とするもので、そもそも自衛隊の性格が１８０度変わってしまうものです。
専守防衛なので、海外には自衛隊は行かないという政府の見解すらも大きく変わります。
この法案の先にあるのは、自衛隊海外派遣法案であり、イラク特別措置法などの特別立法なくして、自衛隊をいつでも海外へ派兵できる法案が準備されています。
そして、この防衛庁の省昇格法案を採決した後、共謀罪も採決すると言われています。
省昇格法案と共謀罪を食いとめるためにどうか力を貸して下さい。声をあげましょう！！
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ニュース第一号 2006.11.24
11月22日（水）から、参議院で教育基本法に関する特別委員会で、教育基本法改悪法案についての審議が始まりました。
教育基本法を改定して、いじめなどの問題が解決するのかというそもそもの質問も出ました。
そのとおりだと思います。
ところで、連日、新聞でタウンミーティングがまったくの偽装のものであったことが報道されています。
社民党は、11月21日（火）に「タウンミーティング問題委員会」を立ち上げ、調査をしています。
４野党議員有志が発起人となって、「野党タウンミーティング
調査チーム」が発足して「やらせ110番」を解説し、メールやファクスで情報提供を呼びかけ始めました。
今の問題点は、内閣府からの資料提供が「官邸の調査委員会で調査中」を理由に資料が出てこなくなっていることです。
今月中に資料を出すよう求めていきます。
11月22日に、私が保坂展人さんと一緒に記者会見した時に配布した資料は、次のものです。ここにご紹介します。
２００６・１１月２２日
タウンミーティング問題調査委員会
小泉内閣が２００１年（平成１３年度）から始めたタウンミーティングは、総計１７４回に及んだ。
「国民との対話」を演出して、閣僚と国民が対等な目線で対話を重ねることで政策形成に参加する機運をもりたてる」とした企画意図だったというが、
総額２０億円の潤沢な予算に支えられて、「小泉内閣の高支持率」に貢献していたことは間違いない。
社民党では昨日、「タウンミーティング問題調査委員会」（委員長福島みずほ・事務局長保坂展人）を設置、鋭意調査作業を開始した。
また、本日は４野党議員有志が発起人となって「野党タウンミーティング調査チーム」が発足して
『やらせ110番』を開設して、メール・ＦＡＸで情報提供を呼びかけ始めた。
まさに臨時国会の後半戦にあたって、党としても真相解明の先頭に立って調査・分析を進めて、前小泉政権直系の安倍政権の責任を追及していきたい。
１． 官邸に設置された調査委員会の目的は、真相解明なのか、事態の政治的乗り切りなのか、そろそろはっきりしてもらいたい。
教育基本法の衆議院段階での審議の際には、わが党議員や他の野党の要求に対しても、内閣府からの資料提供は、比較的迅速に行われてきた。
ところが、保坂議員が「5000円謝礼問題」を追及した11月14日以降、資料提供は極端に遅くなり、「官邸の調査委員会で調査中」を理由に資料が提出されていない。
一方で、官邸の調査委員会が24日の「中間報告」を公表しないという報道もある。
塩崎官房長官が当初勢いよく「膿を出し切る」と言った姿勢とは、正反対の事態乗り切りのアリバイ委員会に転じているのではないかと疑う。
国会に対して、内閣は調査委員会に提供したあらゆる資料を同時に私たち野党にも提出すべきである。
２．「教育改革タウンミーティング」と各県教育委員会の関与
大分県教育委員会は内閣府からの依頼に対して、いったんは民間人に依頼しての「やらせ」を検討したが、「ゆきすぎ」であるとして
内閣府から提示された４つの文案を「公務員です」と冒頭に述べた上で、大分県教育委員会義務教育課の職員４人が文案通りに発言をしている。
八戸のタウンミーティングでは、一般参加予定者が１８６人なのに対して、関係者の数が２７９人と多い。
関係者を官製動員してかき集めながら、参加希望者を排除していく（内閣府は今のところ否認）ということであれば、
「官製サクラ」で座席を限定したことにならないか。
また「教育改革」に限って提出された資料を検討すると、関係者が８人（大分県別府市）と極端に少ないところもある。
ここに、前出の４人の県教育委員会職員も含まれているのか。一般参加者の中に「関係者」も混ぜてはいないか。
八戸の応募要領の中には、「参加票を事業所一括送付」という記載がある。「会社ぐるみ」の動員が行われたのではないか。
報道によると、青森県で開催された０４年６月の地域再生タウンミーティングで「出席者が少ないので県でとりまとめるように」と内閣府の要請を受けて、
県政策調整課がとりまとめ７０人を動員し、２０６人の３分の１が県職員だったことが判明。
八戸では、県教育委員会が４０００円程度の出張費を出していたという。
「国民との対話」と称して、教育委員会・学校関係者を職務命令で大量動員して座席に座らせ、
「教育基本法改正」を望むやらせの発言に拍手していたとしたら由々しき事態である。
これこそ、現行教育基本法10条が禁止している「不当な支配」そのものの姿ではないか。
３．加えて、受注業者が百人を超える当日スタッフを集めたと会計書類にあること。
04年11月27日に開かれた「教育改革タウンミーティング イン 大分」を点検してみよう。
朝日広告社から内閣府大臣官房会計課長に届けられたのは10,669,761円の請求書だった。
さっそく明細を見てみた。驚くのは、動員されたスタッフの数とその金額である。
[開催当日の動員関係]
1、空港(又は駅)での閣僚送迎など (単価12,000円)×6人 72,000円
2、会場における送迎など (単価120,00円)×14人 168,000円
3、各出席閣僚の個別担当 (単価12,000円)×3人 36,000円
4、閣僚控室の連絡要員 (単価12,000円)×3人 36,000円
5、出席閣僚・随行者ケータリング (単価12,000円)×4人 48,000円
6、一般参加者・マスコミ・関係者
受付・配布資料封入 (単価20,000円)×12人 240,000円
7、クローク (単価12,000円)× 5人 60,000円
8、場内整理事務補助 (単価20,000円)×27人 540,000円
9、会場発言マイク係 (単価12,000円)×12人 144,000円
10 警備員 (単価20,000円)×17人 340,000円
11、コーディネーター (単価50,000円)× 1人 50,000円
12、手話通訳者 (単価20,000円)× 3人 60,000円
な、なんと計算してみて驚きだが、総計107人で総額1,722,000となった。これが、募集人員300人のイベントに釣り合う人数だろうか。
４．事前の申込みの際、応募者の意見を書かせて行政側が評価し、参加票送付の際の判断材料にしていた疑いがあること。
タウンミーティングの参加申込み書には３行だけの書き込み欄がある。「タウンミーティングは当日の時間の関係上発言いただける方の人数に限りがございます。
現段階で登壇者に伝えたい御意見・御提案がございましたら簡潔に記述してください。会場において、紹介させていただく場合もあります」
という注意書きにつられて書き込んだ意見は「事前意見集約」にまわされ、内閣府・関係省庁に報告されている。
この事前意見集約が行政や国に都合のいい意見の持ち主がいるかどうかの事前確認、さらには「やらせ」の必要性を判断する事前資料になった可能性が強い。
以上の点に注目して、社民党としても真相解明のための調査分析を進めて、全国の党員・支持者に対しても情報提供を呼びかけると共に、
野党合同チームの活動とも連携して安倍内閣の責任追及を強めていく。
11月24日に、参議院本会議での決算に関する野党の質問の中で、この教育問題、偽装タウンミーティングについての質問がありました。
安倍総理は、用意された答弁書をひたすら読み上げるだけで、熱意もなければ、まったく他人事で、責任のかけらも自覚していないという態度でした。
タウンミーティングは、国民と双方向で議論するもので、信頼を回復して再開したい、謝礼の支払いについては考慮する、との答弁です。
しかし、タウンミーティングが国民と双方向で議論するものではなく、国民をだまして利用していたことが問題ではないのでしょうか。
＊こちら↓↓のSHAMIN-TVでも、8月23日収録の対談のほか、教育基本法についてたくさん取り上げています。ぜひご覧ください！
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